国民年金基金とiDeCoは併用できる？それぞれの違いと注意点を徹底解説！
kawanabe老後資金の準備方法として、国民年金基金やiDeCoが良いとは聞くけれど、結局どちらが良いのかよく分からないという方は多いのではないでしょうか。
実は個人事業主など、国民年金の第1号被保険者の方は、ふたつの制度を併用することもできるんです！
とはいえ、それぞれのメリットやデメリットをよく理解した上で検討したいですよね。
この記事では、国民年金とiDeCoの違いや、併用する場合の注意点を徹底解説！
ぜひ最後までご覧くださいね。
Contents
国民年金基金とは？
国民年金基金は、個人事業主など国民年金の第1号被保険者の方が、国民年金に上乗せする形で加入できる年金制度です。
元々第1号被保険者の方は、厚生年金に加入している第2号被保険者の方と比べて、将来受け取れる年金が少ないことが問題視されていました。
この格差を埋めるために生まれたのが国民年金基金です。
そのため、第1号被保険者ではない会社員や公務員の方等は加入できません。
国民年金基金は「確定給付年金」
国民年金基金は、確定給付年金です。
そのため、加入した時点で将来の受給金額が確定します。
加入後の市場経済に左右されないため、安心して運用ができます。
また、運用自体も基金が行なってくれるため、自分で運用する手間がありません。
逆に言うと、運用方法を自分で決めることができません。予定利率は1.5%程度と低めです。
掛金は加入時の年齢やプランで変動する
毎月の掛金は、加入時の年齢や、加入したプランによって変動します。
そのため、年齢が若いうちに加入した方が、毎月の掛金は安く、将来の受給額は大きく増やすことができます。
受取りは基本的に一生涯（終身年金）
国民年金基金に加入する場合、一口目は必ず終身年金から選択します。
そのため、一口目については一生涯年金を受け取ることができます。
二口目以降を増額する場合は、加入プランによって、年金を手厚く受け取れる期間が異なります。
税制メリットあり！「掛金が全額所得控除」「受取時には公的年金控除」
国民年金基金の掛金は全額所得控除の対象になります。
掛けた分だけが課税所得から引かれるため、当年分の所得税と翌年分の住民税の負担が軽減されます。
また、受取時にも税制優遇措置が取られ、公的年金控除の対象になります。
iDeCoとは？
iDeCoは、年金に上乗せする形で老後資金を準備できる年金制度です。
国民年金基金とは異なり、国民年金の被保険者であればほとんどの方が加入することができます。
そのため、個人事業主以外の会社員や公務員、主婦や無職の方でも加入できます。
iDeCoは「確定拠出年金」
iDeCoは、確定拠出年金です。
そのため、毎月の掛金（拠出金）を自分自身で自由に決めることができます。
年齢や収入が掛金に影響することはありません。
受給額は運用実績によって変動する
iDeCoは拠出金を自分自身で運用します。
そのため、将来の受給額は加入時点ではまだ決まっておらず、運用実績によって変動します。
資産を大きく増やせる可能性もありますが、逆に元本割れをする可能性もある点に注意しましょう。
運用方法は、定期預金や債券といった低リスクのものから、投資信託といった高リスクのものまで様々です。
運用方法によっては、5%以上の高利回りで運用することも可能です。
受取りは「一時金」「確定年金」「併用」のいずれか
受取りは上記の3種類から選択します。
国民年金とは異なり、一生涯の受給（終身年金）はありません。
税制メリットあり！「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受取時にも税制優遇」
iDeCoの掛金も、全額所得控除の対象になります。
掛けた分だけが課税所得から引かれるため、当年分の所得税と翌年分の住民税の負担が軽減されます。
受取時にも税制優遇措置が取られ、退職所得控除か、公的年金控除のいずれかの対象になります。
また、通常運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoによる運用益は、全額非課税で受け取ることができます。
国民年金基金とiDeCoは併用できる？
個人事業主など、国民年金の第1号被保険者の方は、国民年金基金とiDeCoを併用することができます。
ただし、併用する際には以下の2点に注意しましょう。
②国民年金基金もiDeCoも途中脱退ができない
国民年金基金とiDeCoを併用する場合、両方の掛金を合算して、毎月6.8万円が上限です。
両方に加入したからといって、拠出の上限が増えるわけではありませんので、注意が必要です。
次に、iDeCoと国民年金基金は、一度加入すると基本的に途中脱退ができません。試しに加入したけれど、合わないからどちらかをやめるということはできないので、慎重に加入を検討する必要があります。
ただし、どちらも掛金の増額・減額が可能です。
別枠で所得控除をするなら「小規模企業共済」もオススメ
個人事業主の方が、所得控除の恩恵を受けながら老後資産の準備をしたいと考えた場合には、「小規模企業共済」もオススメです。
小規模企業共済の掛金も、全額所得控除の対象です。
しかし、小規模企業共済は、国民年金基金・iDeCoとは掛金が合算されません。
小規模企業共済の掛金の上限は月額7万円。
国民年金基金・iDeCoの上限である月額6.8万円と合わせると、月に13.8万円もの掛金が所得控除の対象になります。
国民年金基金とidecoは併用できる？【まとめ】
個人事業主の方は、国民年金基金とiDeCoを併用することができます！
国民年金基金は「確定給付年金」、iDeCoは「確定拠出年金」という違いがあります。
どちらも掛金が全額所得控除の対象なので、節税しながら老後資金を準備することができます。
ただし、国民年金基金とiDeCoを併用する場合は、それぞれの掛金は合算して月額6.8万円までという上限があることに注意しましょう。
節税しながら老後資金を準備したい場合は、ほかに「小規模企業共済」もオススメです。
小規模企業共済も、掛金が全額所得控除の対象。しかし、国民年金基金やiDeCoとは掛金が合算されないため、より多くの掛金が所得控除の対象になります。
それぞれの制度の違いやメリット・デメリットをよく理解した上で、自分に合った制度を選択することが大切です。
