iDeCoは年末調整でいくら戻る?どれくらい節税できる?

拠出金の所得控除等、高い節税効果が注目を集めるiDeCo。掛けた分だけ課税所得から差し引かれ、当年分の所得税と翌年分の住民税の負担が軽減されます。

税金がいくら戻るのか、とても気になりますよね。

この記事では、会社員の方がiDeCoに加入した場合、年末調整でいくら戻るのか、どれくらい節税できるのかをシミュレーションを元に解説します!

ぜひ最後までご覧くださいね。

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iDeCoで節税ができる理由

そもそも、なぜiDeCoに加入すると所得税・住民税が節税ができるのでしょうか。

iDeCoは掛金が所得控除の対象になります。掛けた分は全て、課税所得から差し引かれます。

所得税・住民税は、課税所得に一定の税率を掛けたあと、税額控除額を差し引いた金額です。
課税所得が少なければ少ないほど、所得税も安くなるのです。

つまり、年収が全く同じサラリーマンでも、iDeCoで毎月23,000円拠出している人の方が年間で276,000円も課税所得が少なくなり、結果として税金が安くなるというわけです。

また、iDeCoで所得税・住民税を軽減するためには、年末調整でiDeCoにいくら払ったかを申告する必要があります。

調整された結果、払いすぎた所得税は12月〜翌年1月中に還付されます。また、住民税は翌年の6月ごろに軽減後の支払い金額が通知されます。

iDeCoに加入した後に実際いくら戻るのか、どのくらい税金が安くなるのか気になった場合は、確認してみると良いでしょう。

iDeCoで税金はどれくらい安くなる?

それでは、iDeCoに加入すると年末調整でどれくらい節税でき、いくら戻るのでしょうか。
実際に計算したシミュレーションを元に解説します!

なお、今回の計算では住宅ローン控除や保険控除等の他の控除は無いものとしています。

ケース①【モデル】年収300万円の会社員

iDeCoに拠出しない場合
所得税……約56,000円
住民税……約120,000円
iDeCoに月々23,000円拠出した場合
年間節税額41,400円

つまり、年末調整の結果、当年分の所得税が約20,700円戻り、翌年分の住民税が20,700円軽減されます。

20年拠出すれば、単純計算で82万円の節税効果があります。

ケース②【モデル】年収500万円の会社員

iDeCoに拠出しない場合
所得税……約140,000円
住民税……約240,000円

iDeCoに月々23,000円(年間276,000円)拠出した場合

年間節税額約55,000円

つまり、年末調整の結果、当年分の所得税が約25,000円戻り、翌年分の住民税が25,000円減額されます。

20年拠出すれば、単純計算で110万円の節税効果があります。

こうして計算してみると、iDeCoに加入することで実際にいくら戻るのかがよくわかります。

iDeCoで節税をしたいときの注意点

iDeCoに加入することで大きな節税効果が得られることがわかりました。

しかし、節税を期待してiDeCoに加入したのに、思ったよりも節税効果が得られなかったという場合もあります。

iDeCoで十分な節税効果が得られないのは、次のような人です。

①無職・専業主婦の方
②産休・育休中の方
③住宅ローン控除を受けている方

無職・専業主婦の人

所得税・住民税は、前年の収入に応じて金額が決定します。無職・専業主婦等で自分の収入が無い方は、そもそも所得税・住民税が発生しません。

そのため、iDeCoに加入しても掛金所得控除のメリットを十分に受けることができません。

産休・育休中の方

産休・育休中の方は、健康保険から手当金が支給されますが、会社からの給与がありません。

そのため、産休・育休中は所得税・住民税が免除されています。

そのため、iDeCoに加入しても掛金所得控除のメリットを十分に受けることができません。

住民ローン控除を受けている方

住宅ローン控除を受けている場合、年末における借入残高の1%が所得税から控除されます。
借入残高の1%が所得税よりも上回っている場合、所得税は全額控除されます。

住宅ローン控除を受けている方は元々所得税・住民税において大きく優遇されているので、iDeCoを併用しても所得控除を受けるメリットがほとんどありません。

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iDeCoは年末調整でいくら戻る?【まとめ】

iDeCoに加入すると掛金が全額所得控除の対象になります。同じ年収の会社員でも、iDeCoに加入している方は課税所得が少なくなるため、所得税・住民税が安くなるのです。
また、実際に年末調整でいくら戻るのか、どのくらい節税できるのかがシミュレーションからもお分かりいただけたと思います。

ただし、無職・専業主婦の方や、産休・育休中の方、住宅ローン控除を受けている方は、iDeCoの節税効果を十分に得られない場合があります。

しかし、iDeCoの節税メリットは所得控除だけではありません。運用益の非課税や、受取時の税制優遇というメリットは、上記の方も受けることができます。

また、iDeCoはそもそも節税のための制度では無く、老後資産を形成するための制度であることも忘れてはいけません。

注意点には気をつけながら、iDeCoを活用してしっかり老後に備えましょう!

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