イデコはできない人もいる?できる人の条件は?加入資格が改正します!

節税をしながら自分で老後資金を運用できるイデコ。節税メリットの大きさから人気を集める年金制度ですが、イデコは誰でも入れるわけではなく、加入資格があります。

せっかくイデコを始めようと思っていたのに資格が無かった!という方もいるかもしれません。

しかし、イデコはこれまでに何度か改正されていて、加入資格がどんどん緩和しているんです。
この記事では2022年から適用される改正内容も含めて、イデコができる人、できない人の条件を詳しく解説します!

ぜひご覧ください。

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2021年現在、イデコができる人の条件は?

2021年現在、国民年金の被保険者である20歳以上60歳の方は、すべてイデコに加入できます。

年齢制限に当てはまらない方は、残念ながら加入できません。

加えて、職業によって細かい条件があり、20歳以上60歳未満の国民年金被保険者であっても、中には加入できない人もいます。

下記はイデコができない人の条件です。

職業によって条件が異なるため、注意が必要です。

【自営業・学生の場合】

・国民年金の免除等を受けている方(障害基礎年金受給者を除く)
・農業者年金基金に加入している方

上記の方はイデコができない人です。

【会社員の場合】

・マッチング拠出のある企業型確定拠出年金に加入している方
・加入している企業型確定拠出年金が、iDeCoとの併用を認めていない方

上記の方はイデコができない人です。

年齢制限のほか、ご自身がこうした細かい条件に当てはまっていないかよく確認しましょう。

イデコの加入資格が改正されて、イデコができない人が減る?

2022年からイデコの加入資格が改正され、新たに加入できる人が増えます。
改正は2022年の5月と10月の2回に分けて実施されます。
それぞれ具体的に見ていきましょう。

2022年5月から年齢制限が緩和

2022年5月の改正では、イデコの加入可能年齢が引き上げられます。

これまで60歳未満の方という条件でしたが、65歳未満の方まで加入できるようになります。
ただし、国民年金被保険者の方という条件があるので注意が必要です。

60歳で退職して、継続雇用もされていない等、国民年金の被保険者でなくなった場合は、加入することができません。

この改正によって、イデコで積み立てができる期間が長くなるため、すでに加入している方にもメリットがあると言えるでしょう。

2022年10月から企業型確定拠出年金について緩和

2022年10月の改正では、企業型確定拠出年金に加入している方の制限が緩和されます。

現在はマッチング拠出のある企業型確定拠出年金に加入している方や、会社でイデコとの併用を認められていない方は全く加入することができませんでした。

しかし、今後は下記のように改正されます。

【企業型確定拠出年金に加入している場合】

①企業型確定拠出年金の掛金が55,000円以内
②イデコの掛金が20,000円以内
①+②の掛金の合計が55,000円以内である
上記の条件を満たす場合、誰でもイデコに加入できる

【企業型確定拠出年金+確定給付型企業年金に加入している場合】

①企業型確定拠出年金の掛金が27,500円以内
②イデコの掛金が12,000円以内
①+②の掛金の合計が27,500円以内である
上記の条件を満たす場合、誰でもイデコに加入できる

【マッチング拠出のある企業型確定拠出年金に加入している場合】

・マッチング拠出とイデコのどちらか一方を選べるようになる
・イデコを選んだ場合、イデコの掛金は20,000円以内

このように、改正によってイデコに加入できない人が大幅に減ることになります。

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イデコはできない人もいる?【まとめ】

2021年現在、イデコは国民年金の被保険者である20歳以上60歳未満の方は、基本的にすべて加入できます。

ただし、職業によって細かい条件があるため、加入できない人もいます。

しかし、2022年の5月と10月に加入資格が改正されます

まず、加入年齢の制限が緩和されます。65歳未満の国民年金被保険者であれば誰でも加入できるようになります。

次に、企業型確定拠出年金に加入している方について、制限が緩和されます。

マッチング拠出のない方の場合、掛金の上限を超えなければ誰でも加入できます。

マッチング拠出のある方の場合、イデコとマッチング拠出のどちらか一方のみを選ぶことになります。

この改正によって、これまでイデコに加入できなかった人でも、多くの方が加入できるようになります。

この機会にぜひ、イデコに加入して賢く老後資金を運用しましょう!

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