iDeCo運用中に無職になったら?解約や継続する場合について解説!

節税をしながら老後資金を準備できることで人気のiDeCo。加入当初は仕事をしていたけれど、事情があって無職になってしまったという方もいらっしゃると思います。

iDeCoは収入の無い方でも国民健康保険の被保険者であれば加入することができますが、途中で無職になった場合はどのような手続きが必要なのでしょうか?

また、収入が無い場合でも継続しなければならないのでしょうか?

結論から述べると、iDeCoは基本的に途中脱退ができません。しかし、掛金はいつでも休止することができます。

また、今後継続していく際にも、注意しておくポイントがいくつかあります。

それぞれ詳しく説明しますので、ぜひ最後までご覧下さい!

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iDeCoは無職になっても基本的に解約できない

iDeCoは原則、途中で解約することができません。

死亡や高度障害になった等のやむを得ないケースを除くと、途中脱退するには下記の全ての条件を満たしていなければなりません。

【脱退一時金の支給要件】
1. 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3. 通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4. 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
※
1.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。
(iDeCo公式ホームページより引用)

iDeCoに加入した当初は仕事をしていたけれど、事情があって途中で無職になった等、収入が無くなったという理由でiDeCoを解約することは、基本的にはできないと考えてください。

掛金の支払いを休止したり、減額したりすることは可能!

ただし、iDeCoの掛金はいつでも支払いを休止することができます。また、1年に1回減額することもできます。

これまで通りの支払いが難しくなった場合は、掛金の変更手続きを行うと良いでしょう。
その際は、以下の2点について注意が必要です。

①掛金を拠出していない期間でも手数料がかかる
②掛金の拠出期間が足りないと60歳になっても受給できない可能性がある

iDeCoは掛金を拠出していない場合でも、手数料を払い続けなくてはなりません。

掛金を休止している期間が長くなると、手数料の方が多くかかってしまい、損をする可能性があります。

また、新たに掛金を拠出していない期間はiDeCoの通算加入者期間としてカウントされません。しかし、60歳で受給するためには最低10年の通算加入者期間が必要です。

そのため、休止期間が長いと、いざ受給しようと思った時に受け取りができない可能性があります。

無職になったら加入者区分の変更手続きを!

無職になった場合、加入者区分の変更手続きを行う必要があります。

会社員(第2号被保険者)から無職(第3号被保険者)に変わる場合は「加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)」を運営管理機関に提出します。

自営業(第1号被保険者)・会社員(第2号被保険者)から専業主婦(第3号被保険者)に変わる場合は「加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)」を運営管理機関に提出します。

区分によって掛金の上限が異なります。

必ず確認して、忘れずに変更手続きを行いましょう。

iDeCoの拠出の継続ができないケース

無職になった方のうち、場合によってはiDeCoの拠出が継続できない可能性があります。

国民年金が未納になっていたり、免除を受けたりしている場合です。

そういった方は拠出の継続がしたくてもできないため、「加入者資格喪失届」を提出して、拠出の停止をする必要があります

この場合でも基本的に解約はできず、拠出のみ停止して、これまでに積み立てた資産の運用だけを行うことになります。停止期間は通算加入者期間にカウントされず、手数料の支払いが必要です。

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iDeCo運用中に無職になったら?【まとめ】

iDeCoは無職になった場合でも、基本的には解約をすることができません。

無職になったらまずは加入者区分の変更手続きを忘れずに行いましょう。

拠出の継続が難しい場合や、拠出の資格を失った場合は、「加入者資格喪失届」を提出して、拠出を停止し、これまで積み立てた資産の運用のみを行います。

ただし、停止期間中も手数料が必要です。また、停止期間は通算加入者期間にカウントされません。

iDeCoは無職の方でも国民健康保険の被保険者であれば加入することができます。収入や今後のライフプランに合わせて、無理なく活用していきましょう。

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