イデコは60歳から始める事ができる？メリットとデメリットを徹底解説！

税制優遇を受けながら老後資金の積み立てができるイデコ。

これまでは60歳未満の国民年金被保険者しか加入できませんでしたが、2022年5月の法改正でその範囲がぐっと広がり、65歳未満の国民年金被保険者なら誰でも加入OKになります！

また、受給開始年齢の上限も70歳から75歳に引き上げられます。

60歳が近づき、もうイデコに入るメリットが無いのではないかと考えていた方でも、十分メリットを受けながら加入ができるんです！

60歳から始めるイデコ！本当に損をしない？メリットとデメリットを徹底解説します！

60歳からでもイデコを始められる？

2022年5月から、65歳未満の国民年金被保険者は誰でもイデコに加入できるようになります。

例えば60歳で定年退職をされた会社員でも、再雇用などで厚生年金をかけながら仕事を続けている場合は加入できます。

また、自営業や専業主婦といった60歳以降国民年金の被保険者でなくなった方でも、国民年金の任意加入制度を利用されている場合はOKです。

加えて受給開始年齢も、75歳上限に引き上げられました。

これまで60歳が近づいている方は、積み立て可能な期間が短いため、加入するメリットが無いと言われていました。

しかし、今後は積み立て期間が長くなるので、充分メリットを受けられるようになったのです。

では、実際にイデコを60歳から始めた場合、どのくらいメリットがあるのでしょうか。本当に損はしないのでしょうか？

イデコを60歳から始めるメリット

60歳から始める場合でも、イデコによって受けられる税制上のメリットは変わりません。つまり、

以上の３つです。
詳しく見ていきましょう。

掛金が全額所得税控除

イデコの掛金は全額所得税控除の対象なので、掛けた分だけ課税所得から差し引かれ、翌年の所得税・住民税が安くなります。

例えば60歳で年収500万円の方が月々20,000円イデコに拠出した場合、年間48,000円もの節税効果があります！

節税をしながら老後資金の積み増しができるのは、大きな魅力ですよね。

運用益が非課税

イデコは運用益を全額非課税で受取りできるのも大きなメリット。

通常は20.315%の税金が引かれてしまうので、例えば運用益が10万円の場合、引かれる税金は20,315円！

せっかく運用益が出ても税金で引かれてしまうのはもったいないですよね。イデコなら税金を引かれることなく、運用益を丸々受け取りできます！

受取り時の税制優遇

イデコは受取り時にも税制優遇を受けられます。

一時金受取り、年金受取り、または一時金と年金の併用のいずれかから受取り方法を決めることができ、それぞれ退職所得控除、公的年金等控除の対象です。

しかし、ここで注意！

もし、イデコより先に会社の退職金を受け取ってしまった場合は、退職金の受け取りから15年以上経っていないと、再度の退職所得控除を受けることができません！

イデコの受給開始年齢の上限は75歳なので、60歳以降に会社の退職金を受け取ってしまうと、イデコが退職所得控除の対象にならない可能性があります。

これではせっかくイデコを始めたのに損をしてしまいますよね。

そこで、イデコを60歳から始める方には、年金受取りをオススメします！

年金受取りをする際のポイントは２つ！

公的年金の受給とイデコの年金受取りが重なると、雑所得として合算されるため、税金が増えてしまいます。

そこで、それぞれの年金の受給期間をずらして受け取ることで、公的年金等控除の枠内で受給することができます。

また、イデコとは違い、公的年金は受給開始年齢を遅らせるとその分受取り金額が増額します。

公的年金の受給を遅らせて、イデコの年金受取りを公的年金が開始するまでのつなぎにすれば、公的年金等控除のメリットを無駄なく受けることができます。

イデコを60歳から始めるデメリット

では、イデコを60歳から始める場合、どんなデメリットがあるでしょうか？
気をつけなければならないのは、以下の3点です。

高齢スタートなので長期分散の期間が不足する可能性がある

イデコにはリスクの大きさが異なるさまざまな運用商品が用意されており、自分で商品を選ぶことができます。

しかし忘れてはいけないのは、高リスク商品は長期運用が鉄則ということ。長い期間をかけて運用するほど、長期分散の効果が期待でき、損をするリスクが下がっていきます。

イデコを60歳から始める場合、運用期間がどうしても短くなってしまいます。

海外株式投信などの高リスク商品ばかりで運用してしまうと、一度大きく値下がりした場合に十分な回復期間を設けられず、損をしてしまう可能性があります。

運用期間が短いため、手数料負けのリスクがある

イデコは加入中に手数料がかかります。金融機関によって金額が異なる部分もありますが、最低でも毎月171円は必ず払わなければなりません！

イデコを60歳から始める場合、運用期間が短くなります。低リスク商品ばかりで運用すると、運用益よりも手数料の方が大きくなり「手数料負け」をするリスクがあります。

債券型等の商品に、一部、株式投信型等の高リスク商品を入れて、バランス良く運用していくといいでしょう。

老後は病気等で働けなくなり拠出金のねん出が難しくなる・入院費等大きなお金が必要になる可能性が高い

老後は今まで以上に、突然お金が必要になることがあります。

例えば病気等で働けなくなり、掛金を払うのが難しくなってしまったり、入院費等で大きなお金が必要になったりする場合があります。

イデコは原則、60歳以降ならいつでも受給できますが、加入した年齢が遅く、運用期間が短い場合は注意が必要です。

現在の制度では、60歳で受給するためには加入期間が10年必要です。例えば59歳で加入した方は期間が足りないので、65歳まで待たなくてはなりません。

急にお金が必要になっても、高齢スタートをした場合、イデコはすぐに受給できません。

いざという時のためにまとまった現金を準備する・医療保険の見直しをしておく等、老後のライフプランをしっかり立てた上で加入することが重要です。

イデコは60歳から始める事ができる？【まとめ】

2022年5月から、65歳未満の国民年金被保険者は誰でもイデコに加入できるようになります！

60歳から始めても、イデコによって受けられる税制上のメリットは変わりません。

税制優遇を受けながら老後資金を積み増しできるので、60歳から始める場合でも充分メリットがあると言えるでしょう。

ただし、開始年齢が遅い分、注意点もあります！

長期分散の効果が得られにくい・手数料負けをするリスクがある・老後は突然の病気等で大きな出費が必要になる可能性が高いなど、デメリットを十分理解した上でしっかり対策をしましょう！